沖縄市議会 2022-06-15 06月15日－01号
また、避難行動要支援者の把握に努め、沖縄市社会福祉協議会や自治会等との連携により個別避難計画の作成を促進し、避難支援体制づくりに取り組みます。 消防・救急体制につきましては、市民の安全・安心の確保に向け、消防ポンプ自動車および消防活動広報車を更新します。 また、応急手当講習会を開催するとともに、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置します。
また、避難行動要支援者の把握に努め、沖縄市社会福祉協議会や自治会等との連携により個別避難計画の作成を促進し、避難支援体制づくりに取り組みます。 消防・救急体制につきましては、市民の安全・安心の確保に向け、消防ポンプ自動車および消防活動広報車を更新します。 また、応急手当講習会を開催するとともに、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置します。
また避難支援は、公助のみならず自助及び共助による避難支援体制づくりを推進し、平時から避難訓練等を繰り返し行うことが円滑かつ迅速な避難支援につながるものと考えております。 ○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。 ◆５番（金城加奈栄議員） 再質問をさせていただきます。
派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │９│上 原 仙 子 │ 福祉行政につ│(１) 避難行動要支援者事業について以下伺う │ │ │(なはのみらい)│いて │ ① 事業の進捗状況と課題 │ │ │ │ │ ② 災害時の避難支援体制づくり
この、さらなる取り組みである個別計画の策定と共助力の向上をどのように進めるのか、それが次に質問いたします、本市の災害時の避難支援体制づくりであります。 モデル地区である銘苅小学校区での進捗状況と課題について伺います。 ○桑江豊 副議長 宮城寿満子福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長 避難行動要支援者対策のモデル地区事業としまして、今年度は銘苅小学校区まちづくり協議会と那覇市避難行動要支援者の避難支援体制づくりに関する協定を締結しております。 これまで専門家による防災講話やワークショップ、車椅子などの道具を用いた要支援者の避難誘導方法の講習等を行い、今月27日には講座受講者による活動発表を行う予定となっております。
次年度の取り組みにつきましては、引き続き地域の避難支援体制づくりの取り組みを広げるため、モデル地区事業を銘苅小学校区以外に、さらに１校区増やせるよう、現在関係課と調整を行っているところでございます。 また、避難行動要支援者事業について、市民の皆様へ広く周知を図るため、パンフレット作成や市民の友への折り込み記事の掲載を行います。
モデル地区事業につきましては、今後も継続し、自助、近助、共助といった地域での連携強化や希望者名簿の共有など、地域における避難支援体制づくりのさらなる構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長 大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員 希望者名簿の共有にも取り組むというお話が出ました。この希望者名簿についてはずっと気になっておりました。
市では地域が主体となった要支援者の避難支援体制づくりに対する支援を行っております。このような課題が出た場合には、自主防災組織や地域の皆さんと一緒に、対応策について検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございました。
本市では、身体にハンディキャップなどがあり、災害時の避難に際し支援が必要となる避難行動要支援者名簿を福祉部において作成しており、今年度はモデル地区を設定し、要支援者への避難支援体制づくりに関する取り組みを開始しております。 災害時におけるペット同行避難など、ペットを飼っている方の避難につきましては、環境部において、過去の事例の研究など計画設定に向けた取り組みを行っております。
避難行動要支援者の支援に特化した専門グループを設置した場合、これらの課題に迅速に取り組むことが可能となり、より実行性のある避難支援体制づくりや、平常時より地域で避難訓練を実施するなどの取り組みが考えられ、地域の共助力を高め、地域の誰もが安心して暮らせるまちづくりに寄与することが期待されると考えてございます。 ○翁長俊英 議長 大城幼子議員。
ユイマール登録制度は、平成24年度において避難支援制度の見直しを図った結果、現在は健康福祉部福祉政策課の所管する那覇市避難支援希望者名簿取扱要領に移行し、さらなる地域共助における避難支援体制づくり強化推進を行っております。 次に、今後の課題についてご説明いたします。同じくなはしのみらいを考える資料の59ページの中段あたり、6-2-3をご覧になってください。
名簿の概要につきましては、那覇市避難支援希望者名簿取扱要綱により、自力で避難することが困難な者などからの申請に基づき作成した名簿を、本市の関係部局である福祉部、保健所、市民防災室、消防局において共有するとともに、自治会や自主防災組織など地域の支援組織へ提供することで、地域における共助による避難支援体制づくりの推進を目的としており、現在615人の希望者が登録されております。